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中国の税関当局は、2024年5月から、日本国内の水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を全て無効にしました。これにより、登録がない日本の水産物は中国へ輸出することができなくなりました。

この措置の理由について、中国側は説明をしておらず、日本政府は中国側の意図を調査しています。

この措置の影響は、日本全国の水産業者に及び、特に福島第一原発事故の影響を受けた地域の水産業者への影響が大きいと懸念されています。

日本政府は中国側に、登録停止措置の撤回と、科学的根拠に基づいた水産物の安全基準の設定を求めています。

Sources

中国、日本水産施設を停止　5月から税関当局の登録

5/17(金) 23:15配信

中国国旗

　中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。登録がないと中国への輸出はできないという。【写真】福島第1原発の処理水を使って飼育されているヒラメ

　中国は昨年8月から、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止している。ただ、今年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどのような影響が出るのかは不明だ。　岸田文雄首相は昨年11月、中国の習近平国家主席との会談で日本産水産物輸入停止の即時撤廃を求めた。両首脳の議論は平行線のままだったが、対話を通じた問題解決の方法を見いだしていく考えで一致した。　だが、中国側は現在も処理水を「核汚染水」と呼び続けており、水産物の輸入停止の対応に変化は見られていない。　日本の日本貿易振興機構（ジェトロ）などは欧米や東南アジアなどで、中国に代わる水産物の販路開拓を急いでいる。（共同）

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2024年5月18日土曜日