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2026年1月17日土曜日

立憲民主党と公明党が新党を立ち上げ、「食料品の消費税ゼロ」を目玉公約高市政権も「時限的な食料品消費税ゼロを検討」という報道

 



高市政権も「時限的な食料品消費税ゼロを検討」という報道

🗳️ 「その日のうちにリークする」という露骨さ

立憲民主党と公明党が新党を立ち上げ、「食料品の消費税ゼロ」を目玉公約として発表したその日。
深夜になって、高市政権も「時限的な食料品消費税ゼロを検討」という報道が流れました。

正直に言って、あまりにも分かりやすいタイミングです。
「準備していた政策をたまたま同じ日に出した」と見る人は、そう多くないでしょう。

💭 これは政策転換というより、リアクションに近い
高市首相は、これまで消費税減税には否定的な姿勢を示してきました。
それがここにきて、しかも野党新党の発足“当日”に方針が漏れてくる。

この動きは、政権が野党新党のインパクトをかなり重く受け止めていることを物語っています。

📉 しかも条件付きの「時限的」。
財政への配慮という事情は理解できますが、「なぜ今までやらなかったのか」という疑問には答えられません。

ここから見えてくるのは、消費税そのものよりも、
選挙で何が本当に動くのかという、もっと生々しい話です。



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