日本の政治 ― 政党と政治家をどう選ぶか私たちの一票が未来を形づくる仕組みと視点

日本の政治は、国民一人ひとりの選択によって支えられています。選挙の場で私たちが投じる一票は、政党や政治家を通じて国の方向性を決定づける大切な手段です。政党はそれぞれ異なる理念や政策を掲げ、経済、外交、福祉、教育といった分野で異なる優先順位を示します。そのため、投票前には政党の政策集やマニフェストを比較し、自分の価値観や生活に直結する課題を軸に判断することが求められます。一方、政治家の選び方には人柄や発信力、実績、地域とのつながりも大きく影響します。国会議員や地方議員は、私たちの声を政策に反映させる代表者であるため、その責任感や実行力を見極めることが重要です。情報収集の方法としては、選挙公報や討論会、インターネット上の公式情報、そして多様な報道を活用することが挙げられます。日本の政治は複雑に見えるかもしれませんが、主権者としての私たちが意識的に選び、参加することでよりよい社会が築かれていきます。投票は単なる義務ではなく、自らの未来を形づくる行動なのです。

2024年4月4日木曜日

甘い処分だ自民裏金、党紀委が塩谷・世耕両氏に離党勧告　

自民裏金、党紀委が塩谷・世耕両氏に離党勧告　39人の処分決定

4/4(木) 18:07配信

自民党の党紀委員会に臨む（左から）田村憲久党紀副委員長、茂木敏充幹事長、逢沢一郎党紀委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月4日午後4時10分、前田梨里子撮影

　自民党の党紀委員会は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定した。【一覧】自民議員らの処分内容　党紀委は、安倍派会長だった安倍晋三元首相がパーティー券収入のキックバック（還流）の中止を指示した2022年4月の会合や、安倍氏死去後の同年8月の会合に出席したにもかかわらず、還流の復活を止めることができなかった同派幹部らの責任が大きいと判断。　安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と、安倍派参院トップだった世耕弘成前参院幹事長を2番目に重い「離党勧告」に、下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長を3番目に重い「党員資格停止」とした。　このほか、18～22年の5年間で政治資金収支報告書への不記載額が500万円以上の議員らを「党の役職停止」や「戒告」などの処分とした。【飼手勇介】

記事に関する報告

300
1,048
481

【関連記事】

みんなの意見

派閥の裏金事件を巡る自民党の処分、どう評価しますか？

投票数：1,808票

大いに評価する
1.1%
ある程度評価する
1.8%
あまり評価しない
3%
全く評価しない
93.8%

あなたの意見は？

※ 統計に基づく世論調査ではありません。

2024年3月12日火曜日

責任者にパーティ券収入「不記載」

👎

自民党裏金調査の責任者にパーティ券収入「不記載」で政治資金規正法違反疑惑《派閥パーティの収入130万円分が…》

3/12(火) 7:12配信

　派閥の政治資金パーティをめぐる裏金事件の余波がいまだ収まらない自民党。そんな中、自民党総務会長の森山𥙿衆院議員（78）が代表を務める政治団体「近未来政治研究会」についても、政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。【画像】「130万円分の収入が不記載」近未来政治研究会の収支報告書

岸田首相からの信頼も厚い森山氏

裏金問題調査の責任者である森山氏　©時事通信社

　現在衆院7期目の森山氏。岸田文雄首相との“すきま風”が囁かれる茂木敏充党幹事長とは対照的に、岸田首相とサシで会食するなど、信頼も厚い。「森山氏は党の政治資金問題調査チーム座長を務め、政倫審でも野党との調整や出席者の意向確認などを担った。ただ、出席を検討していた安倍派幹部の下村博文氏などの更なる政倫審開催については、『検察庁の捜査が終結している以上、これ以上議員を表に立たせてもしょうがない』と慎重な立場です」（政治部記者）　裏金調査の司令塔と言える森山氏。ところが――。森山氏が領袖を務め、一連の裏金問題を受けて今年1月に解散を宣言した派閥「近未来政治研究会」（森山派）。この政治資金収支報告書を精査すると、不可解な点が浮上するのだ。　2022年4月15日、近未来政治研究会は都内のホテルで、派閥の政治資金パーティ「近未来政治研究会と語る集い」を開いた。森山氏の地元・鹿児島県の政治団体「鹿児島県建設政治連盟」の収支報告書には、このパーティについて、同年4月13日付で130万円分のパーティ券を購入した記載がある。しかし、近未来政治研究会の収支報告書には、この130万円分の収入についての記載が見当たらないのだ。

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。「政治資金規正法では、20万円超のパーティ券の購入者の氏名や金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。130万円のパーティ券収入を記載していないとなれば、政治資金規正法違反（不記載）の恐れがあります」

先月も記載漏れを訂正したばかりだが…

　そもそも鹿児島県建設政治連盟とはどのような団体なのか。「建設業者でつくる鹿児島県建設業協会傘下の政治団体で、所在地は鹿児島市内の同じビル内にあり、代表者も同じです。建設業界と農家は、森山さんの支援団体の中核と言われます」（自民党関係者）　鹿児島県建設政治連盟会長に聞いた。 ――近未来政治研究会は森山さんの派閥。森山さんとのお付き合いは? 「お付き合いとかそういうレベルじゃないよ。そりゃ、森山先生は有名ですから知ってますよ」 ――付き合いはある? 「そりゃ誰でも付き合いはあるでしょうが」 ――近未来政治研究会のパーティ券を130万円分購入した? 「ちょっと、私には分かりませんけどね、事務局がしておりますんでね」　近未来政治研究会は昨年11月、34万円のパーティ券収入の不記載があったとして2022年分の収支報告書を訂正し、森山氏本人の資金管理団体も先月下旬、2022年分の収支報告書において、20万円の寄付の記載漏れを訂正したばかりだ。なぜミスが相次ぐのか。

2024年3月10日日曜日

異次元の少子化対策

「異次元の少子化対策」と国はいうけれど…理想の子どもの人数 5人に2人が「実現困難」　1473人アンケート

2024/03/09 11:54

【グラフ】理想の子供の人数　実現は？

拡大

　国は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、自治体でも子育て施策に力を入れる動きが広がっている。南日本新聞「こちら３７３」は８日の国際女性デーに合わせ、子どもが欲しいかどうかを尋ねるアンケートを実施、理想の人数の実現が困難と答えた人が４割を超えた。年齢や経済的不安を理由に挙げる人が多かった。

　子どもを欲しい人が希望をかなえられているか、子どもを持つ予定のない人にとって、持たないことを選びやすい社会であるかなどを探った。１月２６日～２月１５日、「みなみパス」登録者や南日本新聞社の交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、１０代以上の計１４７３人から回答があった。

　子どもを持つことに肯定的な１２９２人に、理想の人数が実現できるかを聞いた。理想の人数は「３人」が４９．４％（６３８人）で最多だった。「実現しなかった」と回答したのは３３％（４２６人）、「実現しない」「ほとんど実現しなさそう」と答えた人を合わせると４２．６％（５５１人）だった。「実現した」は５０．３％（６５０人）。

　実現困難な理由（複数回答）は、「年齢」とした人が３６．５％で最も多かった。「経済的不安がある」３２．３％、「自分やパートナーに子どもができにくい体の事情がある」１８％と続いた。男女別で見ると「仕事を休むのが不安」が女性１０．８９％に対して男性は２．８３％、「子育てをする余裕がない」は女性１２．２１％、男性５．６７％と差が出た。

　子どもが「いない」と回答した人は１７．１％（２５２人）だった。鹿児島市の４０代女性は自由記述で「欲しくてもできない人がいる。子どもを持つことが全てではない。結婚イコール子どもではない」、同市の５０代男性は「子どもがいないことで社会的負い目を感じるのはつらい」と記した。

◇

　調査は多様な声を聞くのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。