高市政権も「時限的な食料品消費税ゼロを検討」という報道
🗳️ 「その日のうちにリークする」という露骨さ
立憲民主党と公明党が新党を立ち上げ、「食料品の消費税ゼロ」を目玉公約として発表したその日。
深夜になって、高市政権も「時限的な食料品消費税ゼロを検討」という報道が流れました。
正直に言って、あまりにも分かりやすいタイミングです。
「準備していた政策をたまたま同じ日に出した」と見る人は、そう多くないでしょう。
💭 これは政策転換というより、リアクションに近い
高市首相は、これまで消費税減税には否定的な姿勢を示してきました。
それがここにきて、しかも野党新党の発足“当日”に方針が漏れてくる。
この動きは、政権が野党新党のインパクトをかなり重く受け止めていることを物語っています。
📉 しかも条件付きの「時限的」。
財政への配慮という事情は理解できますが、「なぜ今までやらなかったのか」という疑問には答えられません。
ここから見えてくるのは、消費税そのものよりも、
選挙で何が本当に動くのかという、もっと生々しい話です。
2025年12月20日、石破茂前首相が福岡市のTNCスタジオから フジテレビ系「FNN九州・沖縄 報道スペシャル2025」に生出演📺。 官邸関係者による「日本は核を保有すべき」との発言について、 明確に反対の立場を示したよ。
12月18日、官邸関係者が記者団に「日本は核を保有すべき」と発言
木原官房長官は「非核三原則を堅持する」と強調🕊️
与野党からも「軽率な発言」として厳しい声が相次ぐ📢
中谷元防衛相も「首相は進退を含めて判断すべき」とコメント
「核の安全保障上の意味は否定しない」としつつも、
現実的に日本が核を持つことは国際的にも国内的にも大きなリスクと指摘
特に、原子力発電や国際信頼への影響を重視した発言だったよ⚖️
この問題は、安全保障・エネルギー・外交すべてに関わる重要なテーマ。
自民党の三重・大阪・山口・長崎・鹿児島の5府県連が、2023年にスナックやラウンジでの会合費として計約111万円を政治資金から支出していたことが判明しました📄
これらの資金は、税金が原資の政党交付金から支出されたもので、物価高に苦しむ国民の感情と乖離しているとして、批判の声が高まっています📉💢。
💸 支出総額：約111万円（スナック・ラウンジなど）
🏛 政党交付金：各府県連に1590万～6230万円が交付
📑 記載義務：1件5万円以上のみ記載対象。少額支出は記載不要のため、実際の支出はさらに多い可能性も
🗣 各府県連の反応：
大阪府連：「円滑な場を設けるため飲食を伴うこともある」
三重県連：「今後は指針を策定したい」
長崎県連：「支出先をより厳格に判断する」
また、上野賢一郎厚労相や日本維新の会の議員団体でも同様の支出が明らかになっており、政治資金の使い道に対する国民の監視の目が一層厳しくなりそうです👀⚠️
必要なら、SNS向けの短縮版やインフォグラフィック風にもまとめるよ！どんな形にしたい？📊🦊
専門家「裏金の可能性」「違法の疑いが強い」指摘も…
📅 12月3日（水）16:12配信 💬 コメント数：2697件
🧑💼片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で、50万円以上の政治資金が収支報告書に記載されていなかったことが「週刊文春」の取材で判明🕵️♂️
📌 不記載の一例：
2022年：「静岡県運輸政策協議会」からの収入 10万円🚚
2022年：「東京商工連盟」からの収入 10万円🏢 ➡️ 合計で少なくとも57万円が未記載💸
📣 神戸学院大学・上脇博之教授のコメント：
「透明性を求める政治資金規正法の趣旨に反し、違法の疑いが強い⚠️ 特に収入の不記載は“裏金”の可能性もあり、財務大臣としての資質が問われる」🧾
📝 片山氏の事務所は書面で以下のように回答：
「ご指摘の点については、適切に処理いたします」📄
しかし…疑惑はこれだけではない😟
📚12月3日配信の「週刊文春 電子版」＆12月4日発売の紙面では👇
大規模政治資金パーティー🎉
事務所家賃の不記載疑惑🏠
麻生太郎氏の“官邸突撃”の舞台裏🔥 など、高市政権の急所を徹底取材中！
「ほっとした感じ」──亡くなった元県議の妻が胸中を吐露
🗓️ 11月9日(日) 16:30配信
💬 コメント数：1646件
📸 選挙中に手を振る立花孝志容疑者
「なんと言いますか、ほっとしたという感じですかね」
安堵の表情で語るのは、今年1月に自ら命を絶った元兵庫県議・竹内英明氏の妻だった。
兵庫県警は9日、「NHKから国民を守る党」党首で元参院議員の**立花孝志容疑者（58）**を名誉毀
損の疑いで逮捕。
2024年12月、街頭演説で竹内氏について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発
言し、
さらに竹内氏の死後にも「明日逮捕される予定だったそうです」などとSNSで虚偽の情報を拡散し
た疑いがもたれている。
立花容疑者は昨年の兵庫県知事選に出馬しつつ、
「斎藤元彦さんを応援する。私に投票しないで」などと発言して話題に。
その選挙戦の中で、斎藤氏を巡る内部告発問題に対しても
「黒幕は竹内」などと事実無根の発言を繰り返し、SNS上で拡散された。
このデマによって竹内氏への誹謗中傷は激化。
竹内氏は昨年11月に県議を辞職し、
「家族を守るにはこうするしかなかった」と語っていたという。
しかし中傷は止まず、今年1月18日、竹内氏は命を絶った──。
竹内氏の妻は突然の死に言葉を失っていたが、
4月、旧友の**石川知裕元衆院議員（故人）**が弔問に訪れた際、
「英明、本当につらかっただろう」と語りかけ、妻にこう伝えた。
「立花氏を告訴しなければならない。英明のためにも」
この言葉をきっかけに、妻は決断。
5月には弁護士・郷原信郎氏と共に告訴の準備を進めた。
郷原弁護士は次のように語る。
「死者への名誉毀損は極めて珍しく、判例もほとんどない。
それでも警察と検察が、生前・死後両方の発言を立件したのは意義深い」
9日朝、立花容疑者は大阪・堺市のコインパーキングで兵庫県警により逮捕。
静岡・伊東市長選への出馬準備中だったとされる。
陣営関係者は「選挙事務所も手配していた。急すぎて何も分からない」と困惑を語った。
同じく中傷被害を受けた奥谷謙一県議も、
「虚偽発信の被害者として安堵しています。
少しでも竹内議員の無念が晴れ、ご家族の気持ちが報われることを願います」
とコメント。
竹内氏の妻は最後に静かに語った。
「ニュースを見て、夫、そして石川さんに逮捕を報告しました」
🕊️ 真実が明らかになり、亡くなった人々の無念が少しでも癒されることを願う。
（AERA編集部・今西憲之）
立花孝志氏は、日本の政治家かつネット発信者としても知られ、さまざまな活動や発言を行っています。以下、主な活動・発言を整理してご紹介します。
元 NHK職員から政界へ
立花氏は、かつてNHKに勤務していたことがあり、その経験を背景に「NHKの受信料制度」
や「NHKの在り方」について強く発信を始めました。ウィキペディア+1
政党の立ち上げ・運営
「NHKから国民を守る党」（通称「NHK党」）など、NHK関連受信料問題などを主題とする
政党を設立・率いてきました。ウィキペディア+2ウィキペディア+2
選挙へのチャレンジと議席取得
地方議会議員としての当選経験や、国政（参議院）議員に当選した経験もあります。
ネット配信・YouTubeなどによる情報発信
「NHKをぶっ壊す！」などのキャッチフレーズで、視聴料問題やNHKのあり方について動画
・SNSで発信を続けてきました。ウィキペディア
最近の逮捕・名誉毀損疑い事件
2025年11月9日、故・元県議の発言に関して虚偽情報を街頭演説やSNSで流したとして、
名誉毀損容疑で逮捕されました。毎日新聞+1
「NHKをぶっ壊す！」
立花氏代表のスローガンとも言える言葉で、NHKの受信料制度や放送体制への強い批判を
象徴しています。ウィキペディア
「NHKの受信料を払いたくない人は払わなくていい」
受信料制度に疑問を投げかけ、視聴しない人には払わせない仕組みを作るべき、という
主張をしてきました。ウィキペディア
直接民主制・ネット投票、SNS活用への意欲
政治活動において、ネット・SNSを活用して「国民が直接意思を示す」ようなシステムを
目指す発言があります。ウィキペディア
「僕に対して反論してくるやつら…」という演説
2025年7月の街頭演説で、兵庫・神戸での発言として「僕に対して反論してくるやつらを…」
というような文脈の発言が報じられています。神戸新聞
虚偽発言・デマ拡散の疑い
故・元県議に関して「警察の取り調べを受けている」といった虚偽の発言を街頭演説・
SNSで行った疑いが、逮捕に至った要因とされています。毎日新聞+1
虚偽の発信や誤情報の拡散が、今回のように逮捕という形で社会的・法的な問題になってい
ます。
単一テーマ政党として、「NHK批判」に特化しすぎているという指摘もあり、政策の幅や実
現性について疑問を呈する意見もあります。
発言・演説の過激さや言葉遣いが波を呼び、支持者・反対者の双方から強い反応を引き起こ
してきました。
日本維新の会（維新）が自民党と連立する
ってどういうこと？」を、中学生にもわか
るようにやさしく説明
日本維新の会は、主に大阪を中心に力を伸ばしてきた政党です。
✅ 改革（かいかく）を重視する
✅ 税金のむだづかいをなくすと言っている
✅ 身を切る改革（政治家の給料削減など）を主張
✅ 教育に力を入れ、「教育費を安く（無償）しよう」と言っている
✅ 憲法改正にも賛成の立場
✅ 経済政策はやや「民間の力を重視」する考え方
📝 ポイント
→ 立場は「中道右派（ちゅうどううは）」と説明されることが多く、自民党と考え方が近い部分もある政党です。
もし維新が自民党と連立するとしたら、理由はこんな感じです：
🔹 大きな法律を通すために力を合わせたい
🔹 憲法改正などで意見が近い
🔹 日本の政治を安定させたいという考えがある
ただし、
⚠️ すべてに賛成しているわけではなく、対立する政策もあります。
✨「維新は改革を強く訴える政党。自民党と考えが近い部分があり、政治を進めるために協力
（連立）する場合もある」✨
。
維新が自民に提示した12項目の中で、報じられている内容を中学生にもわかるように簡単に整理しま
す。
「副首都構想」：例えば東京以外の都市に行政機能を移すなど「首都の分散」を目指す構想。
社会保障改革：医療・介護などの制度を見直し、費用を減らしたり、保険料を抑えたりする
こと。例えば「病床を11万床削減」「医療費４兆円削減」などが報じられています。
憲法改正・安全保障：たとえば 日本 の憲法９条の改定、敵基地攻撃能力の整備、武器輸出を
促進するなど。日本共産党+1
エネルギー政策：原発再稼働の推進、「次世代革新炉および核融合炉」の開発加速など。
政治・行政改革：たとえば国会議員定数の１割削減、企業・団体献金の禁止など。
税・消費関係：具体的には「食料品の消費税率を２年間ゼロにする」という案も報じられて
いますが、こちらは折り合いがついていない項目とされています。
12項目すべての正式な全文・詳細な条文は、メディア報道上まだ“完全”に公開されているわけ
ではありません。
報じられている12項目の中で、自民党との間で合意に至っていない項目もあります（例えば
「食料品の消費税率ゼロ」「企業・団体献金禁止」など）テレ朝NEWS+1
政策協議が今後も続くため、12項目の内容が変化したり、優先順位が入れ替わったりする
能性があります。CBニュース+1
副首都構想 — 首都機能の分散や地方都市の活用など「副首都」をつくるという構想。
社会保障改革 — 医療・介護制度の見直し、病床削減（約11万床）、医療費４兆円削減など。
憲法改正・緊急事態条項 — 憲法９条改定、緊急事態条項の導入、起草協議会の設置を求める。
安全保障強化 — 敵基地攻撃能力の整備、武器輸出促進など、防衛・安全保障体制の強化。
国会議員定数削減 — 国会議員の定数を１割削減を要求。 熊日電子版｜熊本日日新聞社+1
企業・団体献金の禁止（政治とカネ改革） — 政治資金の透明化、企業・団体献金を禁止へ
消費税・食料品軽減／ゼロ税率 — 食料品の消費税率を２年間ゼロにするなどの案が報じられ
政治・行政改革 — 政府・行政のスリム化、改革を加速させるという方針。 （概要として
報道） NRI+1
地方分権・地域活性化 — 地方自治体の権限強化、首都機能以外の地域の振興促進。
（副首都構想と関連） 名古屋テレビ〖メ～テレ〗+1
制度・立法の迅速化 — 法律・制度をスピーディーに整備するための仕組み強化。 （
報道では「制度改正を速やかに」等の表現） 日本共産党+1
この12項目は「維新が自民に提示した要求候補」であり、すべてが自民によって受け入れら
れたわけではないという報道があります。 テレ朝NEWS+1
項目の名称・内容は報道機関によって表現が異なっており、ここで整理したものは概略です。
例えば「消費税ゼロ」「献金禁止」など、実際の交渉で 合意できるかどうか議論中という点
も報じられています。 名古屋テレビ〖メ～テレ〗+1
「12項目全て」の正式なリストが公表されている分かりやすい文書は、現時点では報道ベース
であり、公式精査が必要です。
📅2月5日（木）6:00配信 💬コメント数：666件 ⚠️消費税騒動で“国民一揆”勃発寸前か…？ 🧨 自民党に浮上した「消費税12％」疑惑とは？ 衆議院選挙の真っ最中、 「 食品の消費税を2年間ゼロにした後、消費税率を10％→12％に引き上げるのでは？ 」 とい...
