日本の政治は、国民一人ひとりの選択によって支えられています。選挙の場で私たちが投じる一票は、政党や政治家を通じて国の方向性を決定づける大切な手段です。政党はそれぞれ異なる理念や政策を掲げ、経済、外交、福祉、教育といった分野で異なる優先順位を示します。そのため、投票前には政党の政策集やマニフェストを比較し、自分の価値観や生活に直結する課題を軸に判断することが求められます。一方、政治家の選び方には人柄や発信力、実績、地域とのつながりも大きく影響します。国会議員や地方議員は、私たちの声を政策に反映させる代表者であるため、その責任感や実行力を見極めることが重要です。情報収集の方法としては、選挙公報や討論会、インターネット上の公式情報、そして多様な報道を活用することが挙げられます。日本の政治は複雑に見えるかもしれませんが、主権者としての私たちが意識的に選び、参加することでよりよい社会が築かれていきます。投票は単なる義務ではなく、自らの未来を形づくる行動なのです。
2023年7月5日水曜日
おととし1世帯あたり平均所得 4年ぶり前年比3%余減少 厚労省
2023年6月7日水曜日
2021年9月7日火曜日
―「老後の不安に関する意識調査」― 老後の不安は8割が「病気・ケガ」と過去10年で最多。一方、健康維持と老後に備えた対策は6割が講じず 3-4 minutes
―「老後の不安に関する意識調査」― 老後の不安は8割が「病気・ケガ」と過去10年で最多。一方、健康維持と老後に備えた対策は6割が講じず
セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関一郎)は、全国の20代以上の500名(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上/男女各50名)を対象に、「老後の不安に関する意識調査」を実施しました。
内閣府による「令和3年版高齢社会白書」※では、日本国内の65歳以上人口は3,619万人と前年より増加し、総人口1億2,571万人に占める割合は28.8%となりました。年々高齢化率は上昇を続け、働き手や介護の担い手不足、健康、年金・老後の資金等への懸念が高まっています。
9月20日(月)の「敬老の日」を前に、認知症を含む老後の不安と対策について実態を調査しました
※https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
◆すべての調査結果は以下のURLからダウンロードできます。ぜひ、ご活用ください。
URL:https://www.secom.co.jp/corporate/release/2021/pdf_DL/nr_20210907.pdf
【調査結果の概要】
●「老後に不安を感じる」と回答した人は8割以上。性年代別では、40代女性が最も多く92.0%が不安。
●老後に不安を感じることのトップは「病気やケガなどの健康不安(80.4%)」で、調査開始から初めて8割を超え、過去10年で最多に。
●約6割は健康の維持や老後に備えた対策をしていなく、理由の1位は「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」。
●認知症に対する不安を感じている人は、自分(54.2%)、家族・配偶者(60.2%)ともに半数を超える結果。
【調査概要】
・調査期間:2021年7月9日~7月10日
・対象:全国男女500名
(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上/男女各50名)
・方法:インターネットによるアンケート回答方式
■「老後の不安に関する意識調査」結果
1.「老後に不安を感じる」と回答した人は8割以上。性年代別では、女性40代が最も多く92.0%が不安。
老後に不安を感じるか【図1】という問いに対して、39.6%が「感じる、または感じた」、44.2%が「どちらかといえば感じる、または感じた」と回答し、何かしらの不安を感じている人は83.8%となりました。
性年代別では女性40代が最も多い92.0%、次いで女性20代が90.0%で、特に不安に感じていることが読み取れます。
図1:老後への不安の有無(SA)

2.老後に不安を感じることのトップは「病気やケガなどの健康不安(80.4%)」で、調査開始から初めて8割を超え、過去10年で最多に。
老後の不安を感じる人に、具体的な不安の内容【図2】を聞いたところ、「病気やケガなどの健康不安」が80.4%でトップとなり、2012年の調査開始から初めて8割を超え、過去最多となりました。次いで2位「経済的な負担に関する不安(66.6%)」、3位「介護に関する不安(51.3%)」となりました。
図2:老後に不安を感じること(MA・SA)

3~4.約6割は健康の維持や老後に備えた対策をしていなく、理由の1位は「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」。
健康の維持や老後に備えた対策を講じているか聞いたところ、59.4%が「対策をしていない」と回答。対策をしない具体的な理由【図3】は、「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから(48.5%)」が最も多い結果となりました。
一方、対策をしている人の具体的な内容【図4】は、「定期的に健康診断や人間ドックを受診する(70.4%)」が1位となり、2012年の調査開始から初めて7割を超えました。医療機関を利用する対策の割合の増加から、健康への不安に対する意識の高まりが読み取れます。
図3:対策をしない理由(MA)

図 4:老後の具体的な備えや対策(MA)

5~8.認知症に対する不安を感じている人は、自分(54.2%)、家族・配偶者(60.2%)ともに半数を超える結果に。
認知症に不安を感じるか、自分【図5】と家族・配偶者【図6】に関して聞いたところ、自分に対する不安は「感じる、または感じた(20.0%)」「どちらかとういえば感じる、または感じた(34.2%)」が合わせて54.2%となり、自分と家族・配偶者(60.2%)への不安とともに半数を超えました。
認知症になった場合の行動は、自分【図6】、家族・配偶者【図8】の両方において1位「病院に通い、認知症の進行を遅らせる」、2位「認知症の改善に努める」、3位「老人ホームに入居する(させる)」となりました。


《もしもに備える、セコムのおすすめサービス》
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離れて暮らすご家族が、防犯センサーを設置したご実家の様子を専用アプリで確認できるサービスです。アプリからセコムへ駆け付けを要請できるほか、センサーが一定時間人の動きを検知しない時はセコムが駆け付けます。オプションの「温湿度センサー」を設置してご実家の温度・湿度を確認することも可能です。
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・基本料金 2,200円/月(税込2,420円)
<サービス詳細>
https://www.secom.co.jp/mimamori/mimamorihon/
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スマートフォンで撮影した動画や写真を親御さんが暮らす自宅のテレビに送信できるほか、温度・湿度・照度・生活音を感知するセコムの環境センサーを接続し、離れて暮らすご家族が専用アプリで状況を確認できる「たのしい、みまもり。」をコンセプトとしたサービスです。
<料金>
・本体価格 30,000円(税込33,000円)
・基本料金 1,680円/月(税込1,848円/月)
<サービス詳細>
https://www.secom.co.jp/mimamori/mago-ch/
2021年8月4日水曜日
ボーナス下げ幅を拡大、人事院 国家公務員、来週勧告へ
ボーナス下げ幅を拡大、人事院 国家公務員、来週勧告へ
人事院は3日、2021年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当を2年連続で引き下げるよう勧告する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う民間企業の業績悪化を反映し、引き下げ幅は20年度(年間支給月数で0.05カ月分)を上回る方向で最終調整している。 国家公務員、夏の賞与9年ぶり減 昨夏より1万9000円少なく
週明けにも国会と内閣に勧告する見通し。国家公務員の月給に関しては、民間企業の水準と比べて差がわずかだったとして、改定を勧告しない可能性が出ている。据え置きとなれば2年連続。 政府は人事院の勧告後、給与関係閣僚会議を開き、対応を協議する
2021年8月1日日曜日
資本主義の先へ 五輪ただ中に見つめるメガイベントの陰 成長へひた走る暴力性

多様性の精神と相いれぬ能力主義/「再開発のため」排除される弱者
気鋭の経済思想家、斎藤幸平さん(34)が現場を歩き、新しい社会のあり方を探る連載。今回は1年の延期をへて7月23日に開幕した東京オリンピックがテーマだ。メイン会場の国立競技場周辺を歩くと、そこには人知れず住み慣れた場を追われた人々の生活があった。五輪を筆頭とするメガイベント=*=は誰のために、何のために行われ、感動や熱狂の陰で何が失われているのか、考えた。
ついに東京オリンピックが開幕した。高校までサッカーをしていたし、スポーツ観戦は嫌いじゃない。けれども、新型コロナウイルスの感染拡大、医療現場への負担増、開会式担当者らのいじめ加害や人権軽視による辞任・解任劇、中止になった知り合いの音楽イベント――、こうしたことを思うと素直に開会式を楽しむことができなかった。それ以上に、その2日前、東京都新宿区の国立競技場周辺を訪れた時に聞いた菊池浩一さん(89)…
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2021年7月24日土曜日
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Masakiです。
私は思い切って仕事を辞めた後、
なけなしの貯金を切り崩して降り立った
ニューヨークの夜景から1つの誓いをしました。
摩天楼の中に飲み込まれそうになりながら、
大きな不安と小さな希望を胸に後にしました。
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📅2月5日(木)6:00配信 💬コメント数:666件 ⚠️消費税騒動で“国民一揆”勃発寸前か…? 🧨 自民党に浮上した「消費税12%」疑惑とは? 衆議院選挙の真っ最中、 「 食品の消費税を2年間ゼロにした後、消費税率を10%→12%に引き上げるのでは? 」 とい...
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