少子化支援金、負担は「月500円弱」家族４人では２０００円なのか？

 

少子化支援金、負担は「月500円弱」　専門家「公平な制度でない」

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高橋健次郎 神山純一2024年2月6日 18時28分

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衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答弁する岸田文雄首相=2024年2月6日午後4時14分、国会内、上田幸一撮影

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　少子化対策の財源の一つとして医療保険料とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」をめぐり、岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、加入者1人あたりの徴収額が「粗い試算で月平均500円弱になる」と述べた。政府が試算額に言及するのは初めて。

　立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。政府は、2026年度に徴収を始め、初年度は約6千億円、その後、段階的に規模を拡大し、28年度に約1兆円にする考え。「500円弱」は、28年度時点の見通しとして示された。

　ただ、実際の負担額は国民健康保険（国保）などの医療保険の種類や所得によって変わってくる。早稲田氏は、より具体的な負担額を明らかにするよう求めたが、岸田首相は「（金額の）精査を進めている。法案審議に間に合う形で具体的な制度をお示ししたい」と述べるにとどめた。