（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）岸田裕子総理夫人は、岸田総理大臣と共に、ホワイトハウスにて開催された歓迎式に出席しました。
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（写真提供：内閣広報室） 岸田総理夫人は、ホワイトハウスのアイゼンハワー行政府ビル内の図書館を訪れ、ジル・バイデン米国大統領夫人が主催する配偶者プログラムに出席しました。同イベントには日系米国人の詩人であるキミコ・ハーンNY市立大学教授が参加し、日本語を学んでいる現地の高校生たちが作った詩が披露され、そのうち幾人かは日本語と英語で詩を読み上げるなど、和やかな交流が行われました。
岸田総理夫人から、「この特別なイベントに参加することができ心から感謝します。詩と文学は、言葉や国境を超え、人々の心をつなぎ、理解を深める力を持っています。」と述べ、日本の俳句についても紹介しました。
イベントの最後に岸田総理夫人は、「皆さんの詩に込められた季節や自然、それらに対する気持ちがとても伝わりました。こうした想いは人として共通して感じるものであると気付かされ、改めて詩のすばらしさを感じました。」と学生を称え、日米交流の担い手として激励しました。
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（写真提供：内閣広報室）岸田総理夫人は米国議会図書館を訪問しました。岸田総理夫人は現地における日本文化の理解促進に寄与している同図書館のサクラ・コレクションを含む日本関係資料を鑑賞し、日米文化交流に貢献している同図書館のキュレーターの中原まり氏を始め関係者等と意見交換を行いました。
桜の苗木寄贈式（写真提供：内閣広報室）
桜の苗木寄贈式（写真提供：内閣広報室）岸田総理夫人は、岸田総理大臣と共に、タイダル・ベイスンで行われた桜の苗木贈呈式に出席しました。
公式晩さん会（写真提供：内閣広報室）
公式晩さん会（写真提供：内閣広報室）岸田総理夫人は、岸田総理大臣と共に、ホワイトハウスで実施された公式晩餐会に出席しました。
書籍、印刷物、音声資料、写真、地図、楽譜、映画など、1億5千万点を超えるコレクションを誇る知の宝庫。アジア部門日本課コレクションは1875年に日米両国の合意に基づき設置され、現在約120万点に達する。浮世絵は約2，700点所蔵。源氏物語手書き版（室町時代）とイラスト付き木版印刷版（1654年）など、貴重な資料を所蔵。
訪米した岸田文雄首相は今週ワシントンで首脳会談に臨む。日米の強固な同盟関係を確認するが、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画といった両国関係を揺るがしかねない問題は避ける見通しだ。
バイデン大統領は先月、総額140億ドル（約２兆1300億円）規模のＵＳスチール買収計画に反対を表明した。買収阻止を直接約束してはいないものの、介入は異例だ。米大統領選挙が行われる極めて重要な年で現職のバイデン氏は労働組合員に寄り添う立場だが、アジアで最も強力な同盟国の一つである日本との関係を悪化させる恐れがある。
日本政府は買収計画に関するコメントを事実上控えており、岸田首相も首脳会談で取り上げる予定はないとしている。ただ、この問題は、11月の大統領選に向けてバイデン氏がトランプ前大統領との再対決に備える中、多くの同盟国が不安定な立場にあることを浮き彫りにしている。
米国は日本を含む同盟国に対し、最先端技術への中国のアクセスを制限するよう繰り返し要請するとともに、南シナ海で広範な領有権を主張する中国の活動に対抗するために協力を求めてきた。米国はまた、同盟国に新たな見返りをあまり示すことなく、雇用創出につながる対米投資の拡大を望んでいる。
この数カ月、支持率が過去最低水準に落ち込んだ岸田首相は、日米間の解決が困難な問題から国民の目をそらしながら協力関係をうまく演出し、合意可能な分野に光を当てていきたい考えだ。
岸田首相は８日、訪米前に記者団に対し、日米は「国際社会のさまざまな課題を共にリードしていく存在である」と述べた上で、「日米関係が一層盤石なものであるということを確認し、それを世界に発信する大変重要な機会になる」と語った。
ビジネス上の論理もあるだろう。事情に詳しい複数の関係者によれば、買収計画を単なる民間企業同士の問題として捉えることで、計画が存続する可能性が高まるという。
自民党の甘利明前幹事長は、今回の問題を「政争の具」にさせないためにも「日本政府が口を挟むのは慎重にしたほうがいい」と指摘。鉄鋼輸出国として市場に影響力を持つ中国に日米が経済安全保障上の連携を強めて対抗していくことにつながり、同盟国としての「日米連携のシンボルにもなる」と述べた。
一方、中国国営メディアはこの問題を最大限に利用。買収を嫌う米国の反応は中国企業に対する措置と矛盾しており、米国が経済のグローバル化にとって最大の脅威だと主張している。
中国英字紙チャイナ・デーリーは、「長い間、米国は自らを自由貿易の擁護者のように装い、市場へのアクセス拡大を認めず、外国人投資家に公平な競争条件を提供しないと中国を非難してきた」と指摘。日本製鉄による買収計画に加え、「ファーウェイ（華為技術）やTikTokのような中国ハイテク企業の活動を制限するために導入された数々の締め付け策は米政府の主張と矛盾している」と論じた。
バイデン大統領の動機は明確だ。買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）を支持したり、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出認可を巡って環境保護に積極的であることをアピールしたりすることで、トランプ氏より優位に立とうとしている。
米シンクタンク、ハドソン研究所のケン・ワインシュタイン日本部長は、「日本の政府と企業にとってこれは苦い教訓となっている」と指摘。「投資戦略において選挙の年の政治が果たす役割について」日本企業は考えるだろうと語った。
米大統領選の結果はＬＮＧにも影響するだろう。日本企業が出資するＬＮＧ施設からの輸出新規認可を一時凍結する措置は、日本の大手輸入業者にとって驚きとなった。日本にとって重要なロシアの北極圏ＬＮＧプロジェクトに対する制裁強化に続くものだ。
このリスクは小さくない。シェール革命後、日本の電力会社や商社が長期のＬＮＧ購入契約を約束しなければ、米国が世界最大のＬＮＧ輸出国になることはなかっただろう。
日本政府は米国の決定に懸念を示した上で、エネルギー需要を確保するための措置を講じる方針を表明した。
民主党のジョー・マンチン上院議員は先月ヒューストンで、この決定がもたらした不確実性について「同盟国を恐怖に陥れるカーブボールだ」と語った。
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原題：Japan’s Kishida Will Look to Sidestep Cracks in Unity With Biden（抜粋）
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